![]() Hammering device
专利摘要:
公开号:WO1988002666A1 申请号:PCT/JP1987/000075 申请日:1987-02-05 公开日:1988-04-21 发明作者:Keiji Haramaki 申请人:Nippon Magnetics Incorporation; IPC主号:B25D11-00
专利说明:
[0001] ― - 明 钿 畲 [0002] ハンマ リ ング裟魔 [0003] 〔技術分野〕 [0004] 本発明は、 粉粒体を貯溜するホッパ及び移送用の S管の内壁に付 着する粉粒体を »撃によつて剝雜除去するハンマ リ ング装匿に関す る β [0005] 〔背景技術〕 [0006] たとえば、 セラ ミ ッ ク ス, 窯業原料及び食料製粉等の粉粒体を貯 溜及び移送する場合、 これらの粉拉体が內部流 ½に付着することが 多い。 このような粉粒体の付着量が大き くなると、 貯溜用のホッパ 内ではラ ッ トホールゃブリ ッ ジ又はアーチングを生じて、 ホ パか ら粉粒体を拂出できなく なる。 また、 移送用の配管内でも、 付著馕 が大きく なって流 ¾面積が綰小してしまい、 粉粒体の移送が不可能 になる場合がある。 [0007] このような粉粒体の取り扱いにおける問題を解消するために、 従 来から、 ホツパの壁面又は S管の管壁に衝搴を与え、 これにより付 着した粉拉体を取り除くハンマ リ ング装魔が使用されている。 こ のハンマ リ ング裟 gは、 主として空気を作動流体とする流体シひ ン ダを応用し、 ァクチュエータの先端をホッバの壁面又は管壁に直接 衝突させるか、 または壁面の損傷を防ぐために間接的に衝撃を与え る構成のものである。 また、 このハンマ リ ング装匿の中には、 内部 の粉粒体の性状ゃホッパ又は管路への取付位置に応じて、 衝撃力を 変えることができるものもある。 [0008] ところが、 作動流体として空気を利用する場合には、 作動流体に 圧力を加えるためのコ ンプレッ サやオイ ラー及びエアク リ一チ等を 儋ぇ搀つ流体回 ¾を設ける必要がある。 このため、 設墉自体が大型 化するほか、 コ ンプレ ツサの作動音による作業 ¾境の悪化も大きな 間連となっている。 [0009] また、 シリ ンダとァクチユ エ一タとの摺動面間に粉塵が入り込む ことを防止するシール機構を簾えていても、 激粉の浸入は避けられ ず、 摺勖不良によって、 的確な衝撃を与えることができない面もあ る。 更に、 特に空気を作動流体とする場合、 流体の圧縮性の影響が 大きいために、 ァクチユエータを往復駆動するときの空気の袷铼ィ ンターバルの短編には限界がある。 このため、 単位時間当たりでァ クチユエータが街搴を加える回数にも上限があり、 付着粉粒^の効 率的な除去作業の障害となっている。 [0010] そこで、 本発明は、 電磁力を利用して衝擊部材の移勖を行わせる こと'によつて設備の簡略化を図り、 街擊回数の増加により除去作業 の劲率を向上させることを目的とする。 [0011] 〔発明の開示〕 [0012] 本発明は、 以上 Φ目的を達成するために、 ホッパ又は管铬等の周 壁に固定される中空の機枠内に、 前記周壁に衝擊カを直接又は間接 的に負荷する摺動ロッ ドをその軸線方向に移動可能に設け、 前記摺 動口ッ ドはその一部に磁性材を舍む構造体とすると共に、 通鼋によ [0013] , つて前記摺動 σッ卞を前記周壁方向へ移動させる電磁コィルを該摺 動ロヅ ドの周囲に ¾置したことを特徵とする。 [0014] 〔図面の簡単な説明〕 [0015] 第 1図は摺動ロッ ドが退避位置にあるときの本発明のハンマり ン グ装置の縱断面図、 第 2図は衝攣位置に摺動ロッ ドが位置したとき の縦断面図、 第 3図は作動用電磁'コィル及び退避用電磁コィ ルへの 通鼋タィ厶チャー ト、 第 4図はハンマリ ンダ装置を粉粒铱用のホッ パ周壁に固定した状態を示す。 第 5図は本癸明の第 2実施例を示し, 第 6図は第 5図の Γ— I線矢視による断面図、 第 7図は内管とョ一 グ材を分解して示す斜視図、 第 S図は第 5図のハンマリ ング装置の 場合の電磁コ イ ルへの通電タ イ ムチ ャ ー トを示す。 更に、 第 9図は 本発明の第 3実施例を示し、 第 10図, 第 11図及び第 12図は他の実施 例を示すものである。 また、 第 13図は第 12図の装置の場合の各電磁 コ イ ルへの通電タ イ ムチャ ー トを示す。 [0016] 〔発明を実旃するための最良の形態〕 [0017] 以下、 図面に示す実施例により本発明の特散を具体的に説明する c 第 1図及び第 2図は本発明のハンマ ング装置の第 1実施倒を示 す縦断面図である。 [0018] ハンマ リ ング装匿 1 は、 第 4図に示すように、 ホッパ Aの周壁 a に固定され、 この周壁に衝攀を与えることにより、 内壁に付着した 粉粒体 Bを剝雜除去する。 また、 粉粒体を移送する配管等の管壁に も同様に衝攀を与えることができる姿勢に固定される。 [0019] 第 1図において、 ノヽ ンマ リ ング装竈 1 は、 両端にフ ラ ンジ 2 , 3 を脩えた円筒状の密閉された機枠 4を有し、.ホッパ Aの周壁 aに衝 撃を与えるペースプレー ト 5を一端のフ ラ ンジ 2 に連結している。 このベースプレー ト 5は、 溶接によつてホ ' i/パ Aの周壁 aに固定さ れ、 機枠 4内の摺動ロッ ド 6の作動による衝攀力が周壁 aに伝達さ れる。 [0020] 摺動ロ ッ ド 6は、 鉄等の磁性金属材料を素材とする基体 7とべ一 スプレー ト 5側に位匿するへッ ド 8 とを一体化したものである。 そ して、 機枠 4内に所定数配置したヨーク材 9によって軸線方向に摺 動可能に支持され、 一端のへ 'ソ ド 8がベースプレー ト 5 に当接する 擦に衝撃力を与えるようになつている。 なお、 へッ ド 8はたとえば ステ ンレス等の非磁性金属材料を素材と し、 またフ ラ ンジ 3側には 基体 7を受けるためのゴム等を素材とした緩衝体 10を配 gしている。 [0021] 搢動ロッ.ド 6は、 鉄製の基体 7が磁性体であることを利用し、 作 動用竜嗞コィ ル 11又は退避用電磁コィ ル 12に通電したときの電磁力 によりペースプレー ト 5方向へ進退可能である。 すなわち、 機枠 4 の内部には、 摺動ロ ッ ド 6を囲む作動用電磁コ イ ル 11及び退避用電 コイル 12が配置され、 これらの電磁コ イ ル U, 12に通電したとき の磁界の作用により、 摺動ロッ ド 6が第 1図及び第 2図の位置に移 勤する。 [0022] また、 作動用電磁コィル 11に通電して摺動ロッ ド Sを第 2図で示 す衝搴位置に移動させたとき、 基体 7の軸線方向の中心が作動用電 磁コイル 11の中^!、に—致す'る。 このため、 ペースブレー ト 5にへツ ド 8が衝拳を与えることができるように、 へッ ド 8及び基体 7の半 分の軸線方向钜雜を設定しておく。 [0023] これらの作動用電磁コィル 1 ί及び退避用電磁コィル 12への通電は、 外部の制御盤 (図示せず) に接続したケーブル 13によって行う。 ま た、 通電の制御は、 摺動ロ ッ ド 6の移 ¾速度や移動ィ ンタ —バル等 を変えるように行う。 たとえば、 作動時の移動速度を大き くすれば ペースブレー ト 5に与える衝擊力が増加させることができるので、 使用条件に応じて通電電流又は電圧を制御することにより街搴力の 大きさを任意に変えることができる。 また、 雨電磁コイル 11, 12に 通電.するサイクルを変えれば、 単位時間当たりの衝撃回数を変化さ せることもできる。 [0024] 更に、 機枠 4の外部には、 摺動ロ ッ ド 6の移動を支障なく行うた めの速通管 14を設けている。 この違通管 14は、 摺動ロッ ド 6が移動 するときに機枠 4內の空気を該摺動口ッ ド 6の移動方向に応じて逃 がす機能を持つ。 すなわち、 違通管 14の 2つの基端はそれぞれベー スブレー ト 5側及び緩衝体 i0側に開口しているので、 第 1図の状態 から摺動 α ッ ド 6がべ一スプレー ト 5方向に移動する場合には、 機 枠 4内の空気は違通管 14內を右方向に流れる。 その結果、 摺動ロッ ド 6が移動しょうとする側の機枠 4内の空気は排狯され、 内部空気 ― ― の抵抗を受けることなく摺動口 ッ ド 6を移動させることができる。 上記構成において、 作動用電磁コ ィ ル 11又は退避用電磁コ ィ ル 12 に通電すると、 発生する磁界によつて摺動ロ ッ ド 6が移動する。 す なわち、 第 3図のように、 作動用電磁コ イ ル 11にパルス幅 Τ , の電 圧を加えると、 作動用電磁コ イ ル 11が発生する磁界によって吸引さ れて摺動口 ッ ド 6が第 2図の位匿まで移動する。 このとき、 磁界に よる摺動ロ ッ ド 6の移動速度を或る程度大き くすれば、 へッ ド 8が ペースプレー ト 5に衝突し、 これによりホッパ Αの周壁 aに衝挈を 加えると同時に摺動ロ ッ ド 6 は第 2図の位置に停止する。 なお、 摺 動 ta プ ド 6が移動するときには、 その慣性によつてもベ一ス プレー ト 5に衝突するので、 衝擊力が大き く なる。 また、 へッ ド 8は非磁 性材なので、 ペースプレー ト 5が磁化されている場合でも吸着さ ることはない。 [0025] 次に、 作動用電磁コイル 11への通電を終了してから時刻 T 2 後に 退避用コイル 12にパルス幅 Τ 3 の電圧を印加すると、 退避用電磁コ ィル 12は基体 7を右方向に引っ張る磁界を発生し、 これによつて摺 動ロッ ド 6 は第 1図の状態に戻る。 [0026] ^降は、 時間 Τ < のサイクルで作動用電磁コイル 11には基体 7を ペースプレー ト 5方向に引く磁界を発生させるように通電し、 また 退避用電磁コィル 12には第 1図の状態に戾す磁界を発生させる操怍 を交互に行い、 摺動ロッ ド 6を往復動作させる。 [0027] ここで、 衝擘カを大きくする必要がある場合には、 作動用電磁コ ィル 11のコィル巻数を增やす とのほか、 電磁力を大きくする通電 条件を与えればよい。 したがって、 通電の制御によって、 衝攀カを 任意に変えることができ、 使用位置に応じた衝撃力の設定が可能で ある。 [0028] また、 電圧印加時間の間隔を変えれば、 単位時間当たりの衝孳回 数を増滅させることも商単である。 なお、 空気圧シリ ンダを利用し たときは、 空気の充塡に時間を必要とするので、 1秒間当たりの街 攀可能回数はほぼ 1回であるが、 電磁力を利用した本発明の装置で はこれを 3 Ιίまで増加させることができた。 したがって、 短時間で 効率の良いハンマリ ング作業が行える。 [0029] 更に、 機枠 4を密閉構造とすることにより、 内部への粉粒体の侵 入を防止でき、 摺勖ロッ ド 6等の可動部材の摩耗が避けられる。 こ のため、 ¾用性が向上し、 寿命を長くできる。 特に、 塩や砂糖等を 処理するプラ ン ト等では、 処理製品の吸湿拴が髙いので、 内部にこ れらが侵入することを防ぐことは Sめて有効となる。 また、 空気圧 シリ ンダのように流体の給排によって摺動ロ ッ ド 6を璲動する構造 ではないので、 捃動 a 、f、 ド S及びョ—ク材 9の摺動面間の精度を髙 くする必要がない。 したが' って、 摺動 nッ ド 6等の加工が容易とな り、 従来の流体圧シリンダ式に比较して製作費を低减することがで きる n - ' [0030] 第 5図は本発明の第 2実施例を示す繙断面図である。 なお、 同第 5図において、 第 1実施例で述べた同一の構成要素に对応するもの は、 同じ符蕃で指示し、 その詳細な 明を省略した。 [0031] 親梓 4は、 ガス管等の鉄管を利用したパイ プ状であり、 好ましく は強磁性金属材料を用いる。 そして、 この機枠 4の内部には摺動ロ ッ ド 6を摺動自在に揷入した内管 20が二重管状に同軸配置されてい る。 この内管 20は、 たとえばステ ンレスを利用した穽磁性材料のも のを用いる。 また、 フ ラ ンジ 2 に連結したペースプレー ト 5は、 外 側の蜷面を平坦状とし、 実際にホッパ Aに装着するときはこの外側 端面から^!き出る形伏の金属製のアダプタ (図示せず) を取り付け る。 更に、 機枠 4には、 第 1実施例の場合と同様にヨーク材 9を 3 箇所に設け、 これらのヨーク材 3によつて内管 20を保持する。 ここで、 摺動ロ ッ ド 6 はたとえば S45C等の磁性材, 内管 20は前記 のようにステ ンレス製の非磁性材, 機枠 4は鉄管を用いた磁性材, ベースプレー ト 5は摺動ロ ッ ド 6の吸着を防止するためにステンレ ス等の非磁性材, 及びヨーク材 9は SS材と した磁性材である。 この ように、 各部材は、 磁性又は宑磁性材の組み合わせによって構成さ れる。 [0032] この中で、 摺動ロッ ド 6 は、 全体が磁性材であり、 第 1実施例の ように非磁性材のへッ ド 8を磁性材の基体 7に連結したものとは異 なる。 また、 この摺動ロッ ドは、 調質処理すると共に、 ベース レ ー ト 5に対する衝攀による歪の発生を防ぐために、 焼き入れを施す ことが好ま しい。 更に、 ベースプレー ト 5への衝攀によって発生す る端面ェッジ部分のバリを防'ぐため、 ェッ ジの全周を面取り加工し ておく。 [0033] . 第 6図は第 5図の I 一 I線矢視断面図、 第 7図は内管 20とヨーク 材 9を分解して示す斜視図である。 [0034] ヨーク材 9は、 フ ラ ンジ 2, 3側及びほぼ中央の 3箇所に配匿さ れ、 第 S図のようにパイプ状の機枠 4の内周にほぼ嵌合状態に挿入 されている。 そして、 このヨーク材 9の周面には 4個の切欠 21を設 け、 機梓 4の内壁との間に隙間ができるようにしている。 一方、 こ のヨーク材 9を外周に嵌合状態に取り付ける内管 20の両端部には、 摺動ロッ ド 6の移動による空気の循環を図るための通気孔 22がそれ ぞれ複数個設けられる。 [0035] そして、 これらのヨーク材 9及び内管 20を璣枠 4内に組み入れた とき、 雨端のョーク材 9は共に内管 20の通気孔 22よりも軸鎳方向の 中心側に位置させる。 この配置により、 摺動ロッ ド 6が移動すとき、 移動方向側の通気孔 22から内管 20内の空気が外部の璣枠 4内に排出 される。 これと同時に、 ヨーク材 9に設けた切欠 21によって空気は 5 機枠 4内を流れ、 反対側の通気孔 22から再び内管 20内に流入する空 気の流れとなる。 このように、 内管 20に通気孔 22を設け且つョ ク 材 9に切欠 21を形成して機枠 4の内壁との間に隙簡を持たせたので、 摺動ロッ ド 6の移動の際の空気抵抗をほぼ零とすることができる。 また、 以上の構造は、 第 1実施例で述べた連通管 14を不荽とし、 装 置全体の嵩張りをなく して、 小型化を可能とする。 [0036] 以上の構造を持つ第 2実施例においても、 作動用電磁コィ ル 11及 び退避用電磁コ イ ル 12への通電の制御によって、 摺動ロッ ド 6を作 勖ざせる。 [0037] 第 8図は、 作動用電磁コィル 11及び退避用電磁コィル 12の制钿方 法を示す通電タィ ムチャー トである。 このタイ ムチャー トでは、 第 1実施例の第 3図で述べたものと異なり、 作動開始時点ではまず退 避甩電磁コイ ル 12側へパルス通電し、 通電終了後の一定時刻後に作 動用電磁コイ ル 11側へパルス通電している。 そして、 この作動用竜 磁コィル 11への通'電による結果、 摺動ロ V ド 6がべ スプレート 5 方向へ移動して街孳を与える。 [0038] ところで、 最初に退避用電磁コィル 12側へ通電して摺動ロッ ド 6 をその退避位置にセッ トするこのような制御では、 次のような利点 がある 0 つまり、 たとえばフラ ンジ 3が下に位置するような取り付 け拔態のとき、 非作動の間を通じて摺動ロッ ド 6は自重により下降 してその退避位置にある。 したがって、 最初に作動用電磁コ イ ル 11 に通電すれば、 摺動口ッ ド 6は初斯の通電と同時にペースプレー ト 5 向へ移動して衝拏を与える。 ところが、 フ ラ ンジ 2が下に位置 するような姿勢であると、 ^作動の間では摺動ロ ッ ド 6はベースプ レート 5側に下降しているので、 最初に作勤用電磁コィ ル 11に通電 しても摺勖ロッ ド 6はそのままの位置を保つだけであり、 街搴劭作 しない。 これを避けるため、 最初に退避用電磁コ イ ル 12に通雷すれ ば、 下降している摺動ロ ' ド 6は上に移動し、 その後作動用電嗞コ ィル 11への通電によつて、 ペースプレー トに衝撃を与える。 [0039] このように、 退避用電磁コィル 12に最初にパルス通電することに より、 遅れを伴う ことなく初期の段階から衝攀動作を行うことがで きる。 したがって、 装置をホツパ Aに対してどのような姿勢で取り 付けていても、 通電を無駄にすることなく、 効率的なハンマリ ング が行えるものとなる。 [0040] 更に、 この第 2実施例においては、 機枠 4及びヨーク材 9をそれ ぞれ強磁性材とすることによって、 作動用電磁コィル U及び退避用 電磁コ イ ル 12の磁力線は、 ヨーク材 9 , 磁性材の摺動ロ ッ ド 6及び 機枠 4の磁気回路を形成する。 このため、 作動用及び退避用電磁コ ィ ル 11, ^への通電の際、 磁気漏れの少ない構造体が得られ、 摺動 ロッ ド 6に対する吸引力の増大が図られる。 したがって、 ベースプ レー ト 5に対する衝撃力も大きく なるほか、 衝挈 ·退避のィ ンター バルも短くなり、 更に一層効率的な作業が可能となる。 [0041] 第 9図は、 本発明の第 3実施例を示す縦断面図である。 本例は、 第 5図に示した第 2実施例の構造を部分的に変更したもので、 この 第 2実施例のものと共通の部材についでは説明を省略した。 [0042] ペースプレー ト 5には、 摺動ロ ッ ド 6 と同軸となるように開口 23 を設け、 この開口 23から摺動ロ ッ ド 6の先凝に設けた衝搴ヘッ ド 24 が出没してその先端によって直接ホッパ Aの周壁 aに衝搴を与える 構造と した点が第 2実施例とは異なる。 つまり、 摺動ロ ッ ド 6の先 端にはステンレス等を素材と して非磁性材の衝擊へッ ド 24が一体化 され、 この衝撃へッ ド 24を開口 23から出没可能に構成している。 衝 擊ヘ ド 24は、 摺動ロッ ド 6がべ一スプレー 卜 5側に移動したとき, 図示のように開口 23から突き出る程度の大きさを持たせる。 [0043] なお、 衝撃へッ ド 24が出没する開口 23を設けたことにより、 機枠 4内に密閉性はなくなるが、 内管 20及びヨーク材 9を持つ第 5図の 場合と同様な構造とすることにより、 摺動ロ ド Sに対する空気抵 抗を 、さくする。 また、 作動用電磁コイル 11及び退避用電磁コイル 12に射する通電の制御も、 第 2実施例の場合と全く同様である。 [0044] 第 10図は、 本発明.の第 4実施例を示す概略図である。 本例におい ても、 前記実施例の部材に射応するものについてはその詳細な説明 を省略した。 機枠 4内には、 作動用電磁コィル 11のみが軸方向の ほぼ中心部分に K置されている。 摺動ロッ ド Sは、 磁性材の基体 7 の先端にステ ンレス等の非磁性材の衝撃へッ ド 25が一体化され、 更 にペースプレー ト 5 と基体 7 との間には、 摺動ロッ ド &をベースプ レート 5から雜れる方向へ付勢する压縮コィルスプリ ング 26を設け ている。 衝搴へッ ド 25は基体 7の瘙より も小さ く、 圧綰ユイ ルスプ 9 ング 26はこの衝撃へッ ド 25の周囲を包囲するように配置される。 なお、 摺動 π ッ ド 6を収納する内管 20やヨーク材 9は、 前記実施例 の場合と全く同様であり、 ヨーク材 9に切欠及び内管 20には通気孔 (いずれも図示せず) を設ける。 [0045] この単一の作動用電磁コィル 11を備えた構造では、 これに通電す ることによる磁界の発生によって、 摺動口 ' y ド Sは第 10図 (b)に示す ようにベースプレート 5側へ移動してこれに衝搫を与える。 そして, 作動用電磁コ イ ル 11への通電を停止させれば、 磁力の発生が消滅し 圧縮コイルスプリ ング 26の付勢力によって、 摺動ロ ッ ド 6は元の第 10図 )の位藿に復帰する。 [0046] 以上のように、 単一の電磁ユイルのみでも、 適当な機械的芋段を 鏞えることにより、 摺動ロッ ド Sに往復運動を与えて間欠的な衝搫 装 gとして使用できる。 [0047] 第 11図は、 第 10図で示した第 4実施例の構造を部分的に変更した ものである。 つまり、 退避用電磁コ イ ル 12をベースプレー ト 5から 離れた側に配置し、 圧綰コィ ルスプリ ング 2Sをフ ラ ンジ 3側に設け た構造を持つ。 なお、 基体 7の先端には非磁性材の衝擊へッ ド 25を —体化しておく。 [0048] この構造では退避用電磁コィ ル 12は、 摺動ロ ッ ド 6の基体 7を吸 引するものとして作用し、 压縮コイルスプリ ング 26は摺動ロ ッ ド 6 をペースプレー ト 5方向へ付勢して、 これに衝搫を与える。 すなわ ち、 退避用電磁コ イ ル 12に通電すると、 電磁力の発生によって基体 7を吸引して第 1 ί図 (a)の非作動位置に保持する。 そして、 通電を停 止すると、 摺動 ッ ド 6は磁力を受けない自由状態となり、 圧綰コ ィルスプリ ング 26の付勢力によつて第 11図 (b)のようにペースブレー ト 5側へ移動してこれに衝攀を与える。 [0049] なお、 第 10図及び第 11図に示した単一の電磁コィ ルを腌えたもの においても、 この電磁コィルに通電する制御を適切に行う ことによ り、 必要とするハンマ リ ング作業が可能である。 * [0050] 更に、 第 12図は、 4個の電磁 j ィ ルを配置した構造例を示すもの である。 [0051] 機枠 4内には、 摺動口 'ソ ド 6 の進退軸線と同軸となるように、 第 1 , 第 2 , 第 3及び第 4電磁コイ ル 27, 28, 29, 30が配列され、 各 電磁コ イ ル 27〜 30毎に通電を制御する回路を備える。 また、 摺勤ロ ッ ド 6 は、 その全体が磁性体を素材と して形成され、 且つ摺動ロ ッ ド 6及び各電磁コィ ル 27〜 30の寸法関係は、 摺動ロ 'ソ ド 6 の軸線長 さが ¾接する電磁コ イ ル 2個分より若干長いものとする。 なお、 図 示の例では、 ヨーク材等の図示は省略しているが、 基本的な構造は 第 5図及び第 9図に示したものと全く 同様である。 [0052] 第 13図は、 各電磁コ イ ル 27〜30への通電タ イ ムチ ャー トを示すも のである。 このチ ャー トによれば、 まず第 i2図 (a>の状態で第 2電磁 コィル 28のみにパルス通電され、 電磁力によって摺動ロ ッ ド 6は同 8/0266 _ 1 2 - 図 ( )の位置まで移動する。 そして、 この図 (b)の位置に摺動ロッ ド 6 が到達した時点で、 第 1電磁コ イ ル 27にのみ通電すると、 更に摺動 口ッ ド 6は左側へ移動し、 ベースプレー ト 5に到達してこれに街拳 を与える (同図 (c) ) 。 次いで、 第 3電磁コ イ ル 29に通電すると、 摺 動ロッ ド 6は後退して同図 (d)の位藪に到達する。 そして更に、 第 4 電磁コイ ル 30に通電すると、 更に摺動ロッ ド 6は後退し、 元の同図 (a)の位匿に復帰する。 [0053] 以上のように、 複数の電磁コイルを摺動口 ッ ド S の移動方向に沿' うように配置し、 これらの電磁コイルに順次通電してゆく ことによ り、 摺動ロッ ド 6 による衝撃作用及び退避の動作を行わせることが できる。 そして、 衝撃作動においては、 複数の電磁コ イ ルによって 摺勖ロ ッ ドが連続して吸引されるようにして移動し、 しかもその移 動速度が加速されるのでペースプレー ト 5への衝攣カは大きくなる。 ' 'また、 連続的な各電磁コ イ ルへの通電によって、 摺動ロッ ド 6の動 作 迅速化が図れ、 単位時間当たりの衝搴負荷回数も増加ずる。 し たがって、 街擊力の増大及び衝撃イ ンターバルの綰小によって、 効 率的な作動が可能となる。 [0054] 〔産業上の利甩可能性〕 [0055] 以上に説明したように、 本発明のハンマリ ング装置においては、 磁性材をその一部に舍む摺動ロッ ドを璣枠内に配置すると共に、 こ の摺動ロッ ドを電磁コィルによる電磁力を利用して往復動作させ、 この摺勤口ッ ドの運動を直接又は間接的に対象物への衝擊力に変換 可能としている。 したがって、 摺動ロ ッ ドを運動させる電磁コ イ ル への通電条件を変えれば、 衝擊力の増減及び衝撃サイ クルを任意に 変えることができ、 ホッパ等の容器に付属したとき、 使用条件に応 " じた粉粒倖の除去作業が効率的に行える。. また、 流体圧を利用した ハンマリ ング装置では流体の圧綰性による.作動遅れゃ衝攀サイ クル の限界があるのに対し、 摺動ロ ツ ドを的確に動作させることが可能 であり衝搴サイ クルも増加させることができる。
权利要求:
ClaimsWO 88/02666 — "― PCT/JP87/00075 o 請 求 の 範 囲 1. ホ バ又は管路等の周壁に固定される中空の機枠内に、 前記周 壁に衝擎カを直接又は間接的に負荷する摺動ロ ッ ドをその軸線方向 に移動可能に設け、 前記摺動ロ ツ ドはその一部に磁性材を含む構造 体とすると共に、 通電によって前記摺動ロッ ドを前記周壁方向へ移 動させる電磁コィルを該摺動ロッ ドの周囲に配置したことを特徵と するハンマ リ ング装詈。 2. 前記機枠は密閉構造を持ち、 且つその一端に前記ホッパ又は管 路等の周壁に固定されるペースブレー トを有することを特徴とする 特許讒求の範囲第 1項記載のハンマ リ ング装置。 3. 前記機枠内に、 前記摺動ロ ッ ドを前記ベースプレー ト方向へ移 ¾させて衝搴を負荷する作動用電磁コィル及び退避位置へ戻す退避 用電磁コ イ ルを備えたことを特徵とする特.許請求の範囲第 1項又は 第 2項記载 ·©ハンマリ ング装匿。 5 4. 前記機.枠内に、 摺勖ロッ ドを衝撃負荷 向又は退避方向へ付勢 する圧綰コィルスプリ ングを瑭えたこと'を特徴とする特許請求の範 通第 1項記載のハ ンマリ ング装置。 5. 前記措動ロッ ドの周囲に配置する電磁コ イ ルを、 該摺動ロッ ド の軸線方向に配列される複数の組み合わせとしたことを特徴とする0 待許請求の範囲第 1項記載のハ ンマ リ ンダ装置。 5
类似技术:
公开号 | 公开日 | 专利标题 US10406883B2|2019-09-10|Methods and apparatus for controlling a fluid damper US4831973A|1989-05-23|Repulsion actuated potential energy driven valve mechanism KR950014405B1|1995-11-27|위치 및 자기 에너지 구동식 밸브장치 JP5130207B2|2013-01-30|電気力式の直線駆動部を備えた打撃装置 EP0589485B1|1998-01-21|Pneumatic powered fastener device JP4685756B2|2011-05-18|複数の連結モーメントを含む作動サイクルを有する打撃装置用制御弁および方法 US8710945B2|2014-04-29|Multistable electromagnetic actuators JP5009779B2|2012-08-22|圧力流体作動打撃装置 US5174731A|1992-12-29|Method and arrangement for controlling a compressed air-operated double diaphragm pump US6557647B2|2003-05-06|Impact hammer systems and methods KR100552948B1|2006-02-16|선형 액츄에이터 KR101118940B1|2012-02-27|압력 유체 작동식 충격 장치 수단 및 충격 장치에 의해응력 펄스를 공구에 발생시키는 방법 EP2244847B1|2015-07-08|Cleaning device and cleaning method JP4326452B2|2009-09-09|衝撃工具 CA2138549C|2001-12-18|Magnetorheological fluid devices US6565333B2|2003-05-20|Fluid discharge apparatus and fluid discharge method KR20070043620A|2007-04-25|접촉 모듈 DE10351572B4|2013-08-01|Magnetischer Dämpfer und Stellglied mit magnetischem Dämpfer EP0997676A2|2000-05-03|Liquid dispensing device and methods utilizing a magnetically coupled valve system RU2324253C2|2008-05-10|Электромагнитный исполнительный механизм CN201389856Y|2010-01-27|一种自动化设备的夹持机构 CA2503487A1|2004-05-06|Robotic apparatus for painting US7025183B2|2006-04-11|Pneumatic spring percussion mechanism with an electro-dynamically actuated driving piston US8240394B2|2012-08-14|Hammer with vibration reduction mechanism GB1527632A|1978-10-04|Movable apparatus capable of adhering to a wall
同族专利:
公开号 | 公开日 EP0286680A4|1989-06-21| EP0286680A1|1988-10-19|
引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题 JPS59183871A|1983-04-01|1984-10-19|Sp Pk I Tekunorogichiesukoe Bu|Current force generator for generating earthquake pulse| JPS60202315A|1984-03-28|1985-10-12|Toshiba Corp|Vibration applying device for looseness diagnosing apparatus| JPS61127480A|1984-11-22|1986-06-14|Nippon Heater Kiki Kk|Vibrator for vessel|JP2014000670A|2012-06-15|2014-01-09|Hilti Ag|機械工具|US3302744A|1963-12-02|1967-02-07|Frederick L Lemm|Electro-magnetic acceleration method of increasing impact of dropped body and apparatus therefor| FR1504541A|1966-07-26|1967-12-08|Electr Du Ct Atel|Vibrateur| DE2946264C2|1979-11-16|1982-04-22|Audi Nsu Auto Union Ag, 7107 Neckarsulm, De||DE4443120A1|1994-12-03|1996-06-05|Bosch Gmbh Robert|Kalibriereinrichtung insbesondere zum Kalibrieren von Körperschallsignale auswertenden Prüfständen| FR2732246B1|1995-03-31|1997-05-16|Aaa|Generateur d'ondes de choc et dispositif d'auscultation d'une structure incorporant un tel generateur d'ondes de choc| KR101355766B1|2013-09-04|2014-01-27|주식회사 에스앤에스아이앤씨|마그네틱 햄머 및 이를 이용한 마그네틱 햄머 시스템|
法律状态:
1988-01-18| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1987901123 Country of ref document: EP | 1988-04-21| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): KR US | 1988-04-21| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): DE FR GB IT | 1988-10-19| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1987901123 Country of ref document: EP | 1989-08-11| WWW| Wipo information: withdrawn in national office|Ref document number: 1987901123 Country of ref document: EP |
优先权:
[返回顶部]
申请号 | 申请日 | 专利标题 相关专利
Sulfonates, polymers, resist compositions and patterning process
Washing machine
Washing machine
Device for fixture finishing and tension adjusting of membrane
Structure for Equipping Band in a Plane Cathode Ray Tube
Process for preparation of 7 alpha-carboxyl 9, 11-epoxy steroids and intermediates useful therein an
国家/地区
|